自己破産の手続きをすると周囲に気付かれてしまったらもう顔も合わせられない、と頼りなく真剣に思われる方も少し冷静になって頂きたいのですが自己破産をしてしまっても司法機関から同僚などに通知がいってしまうことはとても考えられないので通常においてはばれるということはないです。あるいは、ごく一般的な事案ならば自己破産というものの手続きの後であれば、業者から勤め先に取り立ての書類が送られるなどということもないでしょう。しかし、債務整理の申請を公的機関に対して実行するまでの期間に関しては貸し主から上司などに電話がかかることもないとは言えません故そういった原因で発覚してしまうことが十分に考えられますし、月々の収入の差押えをされてしまうともちろん、会社の同僚に知られるという結末になるのです。これに類する恐れが頭から離れないのであれば弁護士などに自己破産手続きの依嘱をするといった解決方法をひとまず検討するのがよいでしょう。司法書士あるいは弁護士に委任をする場合、真っ先にすべての消費者ローンに受任通知郵送しますが、このような書面が到着した後業者が借りた人を対象としてじかに返済の督促を返済の催促をしてしまうのは固く違法とされ禁じられておりますから、会社の同僚に気付かれてしまうなどということもあり得ません。また破産の申立てが原因で勤め先を辞さなければいけなくなってしまうのか否かということについては戸籍ないしは住民台帳に記されてしまうということはまったく考えれませんから、一般的なケースならば部署の人間に気付かれてしまうような事態はありません。最悪、自己破産というものを申し込んだことが秘密がばれてしまったからといって破産の手続きを口実に勤務先からやめさせることは不可能ですし辞めてしまう必要も一切合切ないのです。しかし、自己破産の申告が会社の人間に気付かれてしまうことで会社に居づらくなってしまう辞めてしまうということがしばしばあるのも一方では事実と言えます。月収の没収に関して、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権として給料あるいは賃金といったものについて規定されており、こういったお金については25パーセントしか回収を認めておりません。だから、これを除く75%においては没収を行うなどということは法律的に出来ないのです。そして民事執行法内部でスタンダードな家庭の必須費用を考慮に入れて政令で目安となる額(33万円)決めています故、それを下回るならば1月4日にあたる額しか強制執行されないように制度が作られています。よって、借り手がその金額を上回る月収を手にしている場合は、それを上回る所得に関して全部押収するのが可能です。ただし、破産に関する法律の改正により返済に対する免責許可の申込があり自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の適用などが認められ、破産手続きの終了が既になされていれば返済の免責が認定され、確定的になるまでは、破産を望む人の財貨などに対して強制執行や仮差押、仮処分などの適用ができなくなりすでに執行された仮処分に関しても停止されるというように変わりました。さらに、借金の免責が決定ないしは確定してしまったケースにおいてはそれより以前になされていた仮押えなどは実効力を消失するのです。